令和６年度税制改正　所得税・個人住民税の定額減税について

今回は令和6年度税制改正のうち所得税・個人住民税の定額減税についてご報告致します。

・所得税
居住者の令和6年（2024年）分の所得税額から、その者の所得税額を上限とし特別控除の額を控除する。令和6年（2024年）分の合計所得が1,805万円以下の者が対象。
居住者・・・国内に住所を有し、または、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人

・個人住民税
納税義務者の令和6年（2024年）分の所得割の額から、その者の所得割の額を上限とし特別控除額の額を控除する。令和5年（2023年）分の合計所得が1,805万円以下の者が対象。
納税義務者・・・国内に住所を有する者

・所得税
本人3万円、同一生計配偶者及び扶養親族1人につき3万円
同一生計配偶者・・・居住者の配偶者・親族等で、その居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が48万円以下である居住者
扶養親族・・・配偶者以外で納税者に扶養されている親族

・個人住民税
本人1万円、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき1万円
控除対象配偶者・・・前年の合計所得金額が1,000万円以下である個人住民税の納税義務者の配偶者で、その納税義務者と生計を一にするもののうち、前年の合計所得金額が48万円以下である者（国外居住者を除く）

・給与所得者
所得税：令和6（2024）年6月1日以後最初に支給される給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から特別控除の額を控除する。
個人住民税：令和6（2024）年6月の給与支給時には特別徴収は行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を、令和6（2024）年7月から令和7（2025）年5月まで、それぞれ給与を支給する際毎月徴収する。

・事業所得者
所得税：令和6（2024）年分の所得税に係る第1期分予定納税額から本人分に係る特別控除の額（3万円）を控除する。
個人住民税：令和6（2024）年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額を控除する。