令和６年度税制改正　個人所得課税概要について

令和5年12月14日に与党より「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。
今回は個人所得課税の主な改正内容についてご報告致します。詳細な内容は次回以降にご報告致します。

・所得税・個人住民税の定額減税
　居住者の令和６年分の所得税額及び所得割の額から特別控除の額（所得税3万円、個人住民税3万円）を控除する。

・扶養控除等の見直し
　16～18歳の扶養控除額が所得税38万円から25万円、住民税33万円から12万円に減額される。

・生命保険料控除の拡充
　23歳未満の扶養親族がいる場合は、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に引き上げられる。

・住宅ローン控除
　子育て世帯等に対する控除の拡充が行われる。

・税制適格ストックオプションに係る優遇措置の拡大
　権利行使により交付される株式の保管委託要件の緩和、1年あたりの権利行使価額の限度額の引き上げ、社外高度人材に係る要件の緩和が行われる。

・エンジェル税制
　譲渡所得の特例について、投資方法に、一定のストックオプションの行使により直接投資すること、一定の信託を通じて株式を取得することが追加される。