令和６年度税制改正　外形標準課税の見直しについて

　令和6年度税制改正において、外形標準課税の見直しが実施されました。今回はこちらの内容についてご報告いたします。

　外形標準課税は事業税の一種です。法人の行う事業に対して課税する事業税は、法人が事業を行うにあたって享受する行政サービスの経費負担としての性格を有しており、仮に赤字であったとしても享受したサービスに対応する税額は支払うべきとの考え方のもと、これに応える課税方式が所得以外の外形基準を課税標準とする制度をいいます。
　法人事業税のうち、資本金1億円超の法人に対して、収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額）と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割から構成されています。

　減資を行い外形標準課税の対象（資本金1億円超）から免れる事例が多くなったことへの対応として、判定指標である資本金に加え、資本金+資本剰余金の合計額を指標とする追加基準が設けられました。

　① 前事業年度に外形標準課税対象法人であって、当該事業年度に資本金1億円以下で、資本金及び資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税対象となります。

　② 施行日（2025年4月1日）以後最初に開始する事業年度について、①にかかわらず、以下（ⅰ）（ⅱ）の事業年度に外形標準課税対象法人であって、当該施行日以後最初に開始する事業年度に資本金1億円以下で、資本金及び資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税対象となります。
（ⅰ）公布日（2024年３月30日）を含む事業年度の前事業年度
（ⅱ）公布日（2024年３月30日）の前日に資本金が1億円以下の場合は、公布日以後最初に終了する事業年度

2026年4月１日以降開始事業年度から適用されます。