【第３０回法人税】　売上値引と寄附金について

売上値引とは、財務諸表等規則７２条１項２号及び財務諸表等規則取扱要領１６４により、売上品の量目不足、品質不良、破損等の理由により代価から控除される額をいうものとされます。今回は売上値引が寄附金認定される場合とその対策をご案内致します。

寄附金の定義

寄附金は以下の様に定義されます。
　○金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与

寄附金認定される場合

過去の判例を見ると以下が挙げられます。
　・業績悪化を支援するために行った売上値引
　・特定の覚書による算出根拠が不明確な売上値引　等
その他の判例を見ても、経済的利益の供与とみなされる場合や売上値引額の算出根拠が不明確な場合が多くあります。

寄附金として誤解されない対策

①売上値引をする正当な理由があるか
②売上値引の額が社会通念上妥当であるか
③売上値引額の協議の過程に恣意性がなく算出根拠が明瞭であるか
税務上の対策としては、これらを十分に注意して処理し、必要に応じて関係資料を整備しておく必要があると考えられます。