【第９回法人税】棚卸資産評価損について

　今回は棚卸資産の評価損について説明いたします。法人税法では恣意性の排除を1つの理由として、単に物価の変動、建値の変更、過剰生産等を原因とした評価損は損金不算入となります。しかし、法人税法では以下の一定の事実を定め、それに基づく場合には損金として認められます。

・資産が災害等により著しく損傷、または品質の低下をした場合
下線部の例示として法人税法基本通達9-1-5では、「破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったこと」があげられています。

　 ⇒ 具体例としては、サンプル品などが考えられます。

・資産が著しく陳腐化した場合
下線部の例示として法人税法基本通達9-1-4では「棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態」を前提に以下の2つがあげられています。

　 (1)いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。
(2)当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

　 ⇒ 具体例としては、(1)年度が過ぎたカレンダーやその年の干支が描かれた包装箱、(2)モデルチェンジが行われ旧式化した家電などが考えられます。

　例えば謹賀新年や賀正などが書かれた包装箱は季節商品ですが毎年使えるものなので、その価額が今後回復しないと認められる状態とは言い切れません。そのため、損金として認められない可能性があります。