新型コロナウイルスに関し従業員に対し事業者から見舞金支給された場合の取り扱いについて

　国税庁ホームページにて「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されています。以前にもこの内容について報告させていただきましたが、今回は情報が更新された内容について報告させていただきます。

＜内　容＞

　新型コロナウイルス感染症に関連して従業員等が事業者から支給を受ける見舞金が、次の３つの条件を満たす場合には、所得税法上、非課税所得に該当します（所得税法９条１項17号）。

① その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

② その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

③ その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

心身に加えられた損害につき支払を受けるものの具体例は、次のとおりです。

・従業員等やその親族が新型コロナウイルス感染症に感染したため支払を受けるもの

・緊急事態宣言の下において、事業の継続を求められる事業者の従業員等で次のいずれにも該当する者が支払を受けるもの（注１）

（注１） 緊急事態宣言がされた時から解除されるまでの間に業務に従事せざるを得なかったことに基因して支払を受けるものに限ります。

見舞金の支給額が社会通念上相当であるかどうかは、次の点を踏まえ判断することになります。

・その見舞金の支給額が、従業員等ごとに新型コロナウイルス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額となっており、そのことが事業者の慶弔規程等において明らかにされているか

・その見舞金の支給額が、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるものであるか

次のような見舞金は役務の対価たる性質を有していないものには該当しません。

・本来受けるべき給与等の額を減額した上で、それに相当する額を支給するもの

・感染の可能性の程度等にかかわらず従業員等に一律に支給するもの

・感染の可能性の程度等が同じと認められる従業員等のうち特定の者にのみ支給するもの

・支給額が通常の給与等の額の多寡に応じて決定されるもの