【第３１回法人税】　平成30年度税制改正大綱について

平成29年12月14日（木）に平成30年度税制改正大綱が公表されました。今回の税制改正は所得税については「働き方改革」、法人税については「生産性革命」の実現を税制面から後押しする内容となりました。今回は大法人（資本金1億円超）向けの法人税の改正内容をピックアップしてご案内致します。

所得拡大促進税制の改組

・内容

税額控除の割合が、給与等支給増加額の10%（法人税額の10%を限度）から15%（法人税額の20%を限度）に増加

・要件

①平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以上であること

②国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること

・適用時期

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において適用

情報連携投資等の促進に係る税制の創設

・内容

一定のソフトウェア、それを利用した機械装置及び器具備品の取得価額に対する30%の特別償却と5%の税額控除の選択適用

・要件

①生産性向上のための臨時措置法（仮称、以下同法）の制定を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の革新的データ活用計画（仮称）の認定を受けたソフトウェアであること

②ソフトウェア、機械装置、器具備品の取得価額の合計額が5,000万円以上であること

・適用時期

同法の施行の日から平成33年3月31日までに取得した上記資産に対して適用

税務手続の電子化等の推進

・内容

法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、電子情報処理組織を使用する方法（e-tax）により提供しなければならない

・適用時期

平成32年4月1日以降に開始する事業年度から適用