ご存知ですか？
IT導入補助金2022（デジタル化基盤導入類型）について
IT導入補助金について、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が追加されました。今回は令和４年３月末から申請が始まったデジタル化基盤導入類型についてご報告致します。
【概要】
企業間取引のデジタル化を推進することを目的とし、例えばインボイス制度に対応したソフトウェア等の購入費の一部を補助するものです。
| 補助対象 | ソフトウェア | ハードウェア（単体申請不可） | ||
| ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大で２年分）、導入関連費 | PC、タブレット、プリンター等の購入費 | レジ、券売機等の購入費 | ||
| 補助金額 | ５万円～50万円 | 50万円超～350万円 | 10万円まで | 20万円まで |
| 補助率 | 3/4 | 2/3 | 1/2 | 1/2 |
| 機能要件 | 会計、受発注、決済、ECのうち１機能以上 | 会計、受発注、決済、ECのうち2機能以上 | - | - |
【対象企業】
| 業種・組織形態 | 資本金・従業員の一方が下記以下であれば対象 | |
| 資本金（資本の額又は出資の総額） | 従業員数（常勤） | |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 100人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
小規模事業者については、常勤従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は５人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他は２０人以下の場合に対象となります。
MEMO
【社会保険適用拡大について】
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。従業員数が501人以上の企業が対象でしたが、今回の改正により従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトも新たに社会保険の適用対象になります。
新たな加入対象者は、以下の条件をすべて満たすパート・アルバイトの方です。この条件の雇用期間も改正されました。
・週の労働時間が20時間以上30時間未満
・月額賃金が88,000円以上
・1年以上を超える雇用の見込みがある → 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象になります）
新たに適用拡大の対象となる企業は2022年8月までに日本年金機構から適用拡大を知らせる通知書類が届きます。2022年10月5日までに厚生年金保険の「被保険者資格取得届」をオンラインで届け出ましょう。
