新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する取り扱いについて

　国税庁ホームページにて「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されています。新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関する内容が更新されましたので、今回はこちらについて報告させていただきます。

・法人税法上の寄附金又は交際費との関係

　会場準備費用は、関連会社及び取引先の従業員等もワクチン接種を受けることで社内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が防止され、今後の業務遂行上の著しい支障の発生を防止するための費用であり、会社の業務遂行に必要な費用と考えられます。
 そのため、関連会社や取引先に負担を求めないとしても、負担相当額は法人税法上の寄附金又は交際費等には該当せず損金となります。

・給与所得との関係
会社が負担した会場準備費用が役員や従業員の給与として課税される事はありません。

　接種会場までの交通費については、職務命令に基づき出張する場合の旅費交通費と同等と考えられるため、相当な額であれば所得税法上非課税として取り扱われます。

　海外出張の際に接種証明書が必要となるとの理由で取得するなど、接種証明書の取得が業務遂行上必要であると認められる場合には、役員や従業員に対する給与には該当しません。