【第２４回法人税】法人設立届出書等に関する手続の簡素化について

今回は、平成29年度の税制改正により平成29年4月1日以降に行われた法人の設立等と納税地の異動（変更）に係る手続が簡素化されたため、この事についてご案内させていただきます。

（法人の設立等）

法人の設立等にあたり登記事項証明書を添付した法人設立届出書等を納税地の所轄税務署長に提出する必要がありますが、今回の改正により、円滑な設立・解散手続という趣旨から以下の届出書等に対して登記事項証明書の添付が不要になりました。

　・法人設立届出書
　・外国普通法人となった旨の届出書
　・収益事業開始届出書
　・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
　・法人課税信託の受託者となった旨の届出書
　・表示事項省略（異なる表示の）承認申請書
　・営業等開始・休止・廃止申告書
　・営業等承継申告書　　　 　

（納税地の異動）

納税地を異動（変更）した場合は、異動前と異動（変更）後の双方の所轄税務署長に異動届出書等の提出が必要でしたが、今回の改正により、円滑な納税環境の整備という趣旨から以下の届出書について異動（変更）後の所轄税務署長への提出が不要となりました。

　・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
　・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
　・法人税の異動に関する届出書