平成３１年度税制改正大綱について

　平成30年12月14日（金）に平成31年度税制改正大綱が公表されました。今回は、この内容について、法人税、所得税を中心にご報告させていただきます。具体的な内容については、追ってご報告させていただきます。

法人税

① 研究開発税制の期限延長
　試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税額の上限の上乗せ特例について、上乗せ率を増加させた上で、その適用期限が2年延長されます。

② 中小法人等に対する措置
・法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長
・中小法人投資促進税制の適用期限を2年延長
・中小法人経営強化税制の対象資産の明確化及び適正化を行った上、適用期限を2年延長
・事業継続力強化税制の創設（対象資産の20%の特別償却が可能）

所得税

① 住宅ローン控除の延長
　現行の制度では購入から10年間が控除の対象期間でしたが、対象期間が3年間延長されました。また、控除税額は11年目以降は住宅価格の2%とする方向で検討されております。（1～10年目は従来通り住宅ローン残高の1%）

その他

① 移転価格税制の見直し
・対象となる無形固定資産の明確化
　法人が有する資産のうち、有形固定資産及び金融資産以外の資産で、独立の事業者の間で通常の取引条件に従って譲渡・貸付などが行われるとした場合に対価の支払が行われるべきものと明確化されました。
・独立企業間価格の算定方法の整備
　OECD移転価格ガイドラインにおいて比較対象取引が特定できない無形固定資産取引等に対する価格算定方法としてディスカウント・キャッシュ・フロー法が加えられました。

② 個人版事業承継税制の創設
　個人事業主が事業用に使っている資産の相続や生前贈与についての納税猶予制度が創設されます。概要は非上場株式の納税猶予と同じです。