法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について

　令和5年4月に国税庁より法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例が公表されました。今回はこちらの内容の一部についてご報告致します。

・ 別表六(二)の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が税引後の金額になっていなかった。

・ 外国法人税に該当しない税を記載していた。

・ 別表六(四)の８欄（納付外国法人税額の税率）が、租税条約の限度税率を超えていた。

・ 別表一の「中間申告分の法人税額」欄及び「中間申告分の地方法人税額」欄に、中間申告分の税額を正しく記載していなかった。

・ 当事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人等であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について、軽減税率を適用していた。

・ 地方法人税額の計算につき、別表一次葉の「地方法人税額の計算」欄により計算していなかった。

・ 貸借対照表の任意引当金等の金額が、別表五(一)の④欄（差引翌期首現在利益積立金額）の金額と一致していなかった。

・ 前事業年度以前に所得金額に加算した有価証券等の評価損の額について、当事業年度に売却等の減算事由が生じたものを減算していなかった。

・ 別表四の１③欄の配当の額が、株主資本等変動計算書等に記載の剰余金の配当等の額と一致していなかった。

・ 「非支配目的株式等の受取配当等の額」欄の金額に、非支配目的株式等に係る配当等の額に該当しないものを含めていた。

・ 「その他株式等の受取配当等の額」欄の金額に、その他株式等に係る配当等の額に該当しないものを含めていた。

・ 別表五(二)の19の③欄及び④欄でプラス表示している事業税等の額を別表四の13欄等で減算していなかった。

・ 別表五(二)の41欄（期末納税充当金）の金額が、貸借対照表等の記載額と一致していなかった。