【第３５回法人税】　新事業承継税制(2回目)について

　前回は、平成30年度税制改正において創設された新事業承継税制の従来制度との変更内容を概括的に報告させていただきました。今回は各変更点のうち、納税猶予対象株式、納税猶予税額についてより詳しい内容を報告させていただきます。

（変更点）
・納税猶予対象株式について
　従来：株式総数の２／３まで
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新制度：取得した全ての株式
・納税猶予税額について
　従来： 対象株式に係る相続税の８０％
　　↓
新制度：１００％

（コメント）
　現行制度では、先代経営者から相続・贈与により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分が猶予の対象となっていました。例えば、相続税の場合、猶予割合は80%であるため、猶予されるのは80%×2/3＝約53%のみでした。新事業承継税制では対象株式数の上限を撤廃し、さらに猶予割合を100%に拡大することで、事業承継時の相続税・贈与税の現金負担が0となりました。