全国旅行支援の課税関係について

　10月11日から東京都を除く46道府県で観光需要喚起策である「全国旅行支援」が始まりました。東京都は10月20日から始まります。「全国旅行支援」は1泊1人当たりの割引上限が交通付旅行商品は8,000円、それ以外は5,000円となります。加えて、クーポン券が平日は3,000円、休日は1,000円付与されます。今回は「全国旅行支援」の課税関係についてご報告致します。

　個人がキャンペーン対象となる旅行商品を購入した場合は、国から補助される旅行代金の割引額及びクーポン券の額は一時所得となります。収益計上時期は、割引相当額については旅行代金割引相当額の充当後の額の支払完了時（旅行終了時）、クーポン券については使用時のタイミングとなります。ちなみに、一時所得が20万円以下であれば確定申告は原則不要となります。

　従業員等が出張等で利用して会社との間で精算した場合の課税仕入れの額は割引前の金額となります。
税込み11,000円、割引額4,400円の旅行商品を購入した場合を例にすると以下の２つの仕訳が想定されます。

　従業員等が出張のためにキャンペーン対象の旅行商品を購入し、後日、会社との間で精算した場合、一般的に社内の出張旅費規程に基づいて源泉徴収の要否を判断することとなります。そのため、割引額があっても社内の出張旅費規程に基づき通常必要であると認められる範囲内であれば、源泉徴収の必要はないと考えられます。