令和４年度税制改正大綱について

　令和３年12月10日に令和4年度税制改正大綱が公表されました。今回は公表された項目についてご報告致します。具体的な内容は次回以降にご報告致します。

■令和4年度税制改正大綱の項目

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）

・認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長、見直し

・居住用財産の買換え等の特例の適用期限の延長

・上場株式等に係る配当所得等の課税の特例

・完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収制度の見直し　等

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等

・法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長

・不動産登記法の改正を受けた登録免許税の非課税措置の創設

・登録免許税、不動産取得税、印紙税の軽減措置等の延長

・固定資産税、都市計画税の減額措置の延長、拡充　等

・給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の改組

・中小企業における所得拡大促進税制

・オープンイノベーション促進税制の見直し、延長

・5G投資促進税制の一部見直しと延長

・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例等の見直し

・交際費等の適用期限の延長、見直し

・グループ通算制度の見直し

・外形標準課税対象法人の所得割における軽減税率の見直し　等

・適格請求書等保存方式に係る見直し　等

■会社法改正

　今回の税制改正とは関係ありませんが、令和3年4月にご案内した「株主総会資料の電子提供制度」を令和4年9月に施行することが令和3年12月14日の閣議で決定されました。