消費税増税と印紙税②について

　前回は消費税増税と印紙税の関係の概要についてご報告致しました。今回は事例を用いて変更契約書等が印紙税の対象となるかどうかについてご報告致します。

事例①

　請負契約書において「当初の請負金額1,080万円（うち消費税額等80万円）を1,100万円（うち消費税額等100万円）に変更する」と記載した文書

　⇒「既存の原契約書」が2号文書に該当し、事例①の文書は、新たに課される消費税等相当額のみを増額するために原契約書の契約金額を変更するものとなるため、記載金額のない2号文書に該当します。事例①の文書に記載された「新たに課される消費税等の具体的な額」は、新たな消費税額等が100万円、従来の消費税額等が80万円、差し引き20万円となり、1万円以上ですから印紙税の対象となります。

事例②

　継続的取引の基本となる契約（物品売買契約など）において「当初の物品売買単価1,080万円（うち消費税額等80万円）を1,100万円（うち消費税額等100万円）に変更する」と記載した文書

　⇒「原契約書」は物品の売買契約についてのものであり、物品の譲渡に関する契約書に該当しますが、継続的取引の基本となる契約でもあるため7号文書となります。
　事例②の文書をみると「売買単価」が変更されており、これが「重要な事項」に該当するか否かを判定することになります。この点、7号文書では「単価」が重要な事項として掲げられており、重要な事項に変更があるといえそうです。しかし、変更があったのは消費税額等のみであり「単価」自体に変更はありません（消費税額等が区分記載等されていなければ「単価」に変更があることになります）。このため、重要な事項に変更はないことになります。
　そうすると、事例②の文書は「物品の譲渡に関する契約書」となりますが、これは課税物件表に記載された文書ではないため不課税文書になります。

事例③

　・請負契約において「消費税額等8万円を消費税額等10万円に変更する」と記載した文書
　・請負契約において「消費税額等2万円増額する」と記載した文書

　⇒ 消費税等が区分記載等されているということではありませんが、どちらの文書も記載金額のない2号文書に該当し、印紙税の課税対象となります。