改正電子取引制度と区分記載請求書等保存方式について

　2022年1月1日以降に改正電子取引制度が開始されますが、インボイス制度が開始されるまでは区分記載請求書等保存方式が適用されるため、紙ベースでの請求書等の保存という消費税の仕入税額控除の要件は変わりません。区分記載請求書等保存方式では請求書等を電子データで受領した場合の規定はなく、改正電子取引制度に合わせた改正もありません。今回はインボイス制度が適用されるまでの区分記載請求書等保存方式についてご報告致します。

　区分記載請求書等保存方式では紙ベースでの請求書等の保存が求められます。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りではありません。

　紙ベースでの請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由がある場合には、一定の帳簿保存により仕入税額控除の適用が受けられます。電子取引のようにデータのみが提供される場合もこのやむを得ない理由に該当します。ここで一定の帳簿保存とは、やむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載することです。

　実務上、やむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を取引の都度、入力するのは手間が掛かるため、当該記載の簡略化が可能となります。例えば、電子データのみの取引について、何らかの記号を付し、この記号について、説明を付した文書（下記「例」参照）を保存する等の方法が考えられます。

　「記号§」を付した取引は、仕入先から電子データでのみ請求書等の提供を受けた取引であり、請求書等の交付を受けなかったことにやむを得ない理由がある場合に該当する。仕入先の住所については支払いデータの中に記載された取引先コードと紐づいている。