MEMO

【令和元年度における税制改正について⑥】

　1月より引き続き、6つ目の改正は、地域未来投資促進税制の見直しについてです。
地域未来投資促進税制とは、企業が地域未来投資促進法に規定する促進区域内において、特定地域経済牽引事業施設等を新設または増設した場合、その施設等を構成する機械装置、器具備品、建物、建物附属設備、構築物を取得等して承認地域経済牽引事業の用に供したときには、特別償却または税額控除のいずれかを選択適用できる制度です。
　改正後は、関係法令の改正を前提として、直近事業年度の付加価値額増加率が８％以上という上乗せ要件を満たしている場合には、機械装置及び器具備品は特別償却率を50％（改正前40％）に、税額控除率を５％（改正前４％）にそれぞれ引き上げられ、その適用期限が２年延長されます。
　適用時期は令和3年3月31日までの間に対象設備を取得等して、事業の用に供した場合に適用されます。

地域投資促進税制の見直し

※この制度の対象となる資産は、特定地域経済牽引事業施設等を構成する事業の用に供されたことのない特定事業用機械等で、その取得金額の合計額が2,000万円以上のもの。また、対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は80億円（改正前100億円）が限度となります。