外形標準課税見直しの方向性について
大企業が意図的に法人事業税の外形標準課税の適用を逃れるために減資や組織再編をする動きが見られます。総務省はこのような動きに対応するため定期的に検討会を開催しております。
今回は検討会にてまとまった対応策の方向性についてご報告致します。
外形標準課税制度とは、公益法人等を除く資本金額または出資金額が1億円を超える法人に対し、「付加価値割」及び「資本割」という外形基準によって課税する制度をいいます。
・付加価値割額の課税標準額
付加価値額＝収益配分額（報酬給与額*1、純支払利子*2、純支払賃借料*3）＋単年度損益*4
※1 給料、賞与、手当、退職金等の合計額
※2 支払利子から受取利子を控除した額
※3 土地・家屋に係る支払賃借料から受取賃借料を控除した額
※4 マイナスの場合は収益配分額から欠損金額を控除
・資本割の課税標準額
法人税法に規定する資本金等の額
・税率
付加価値割 1.2%
資本割 0.5%
| 追加予定の基準 | 内容 |
| 減資に対応するための追加的な基準 | 資本金１億円超の現行基準のほか、一定水準を上回る「資本金と資本剰余金の合計額」も判定基準とする。 |
| 組織再編に対応するための追加的な基準 | 一定規模以上の法人（親会社）の100％子会社等を対象とする。 |
未定ではありますが準備期間を確保するため施行まで一定の期間を確保する方針です。
MEMO
【電子帳簿保存法について②】
2024年１月１日以後にやり取りする電子取引データ（注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、請求書など）については、プリントアウトしての保存ではなく、その電子取引データを保存する必要があります。
また、「改ざん防止のための措置」を取り、「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。今回は、「改ざん防止のための措置」について、ご案内いたします。
「改ざん防止のための措置」とは？
「タイムスタンプを付与」、「訂正・削除の履歴が残るシステム等でデータの授受と保存」といった方法があります。また、「改ざん防止のための事務処理規程」を定めて守るといったシステム費⽤等をかけずに導入できる方法もあります。
| （補足）タイムスタンプとは？ |
| タイムスタンプとは、ある時刻にその電子取引データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術のことです。タイムスタンプは利用者が発行するものではなく、時刻認証局（TSA：Time Stamping Authority）が発行します。 |
