相続時精算課税制度の見直し

　令和5年度税制改正にて「相続時精算課税制度」の見直しが行われました。今回はこちらの内容についてご報告致します。

　「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。贈与を受けたときには特別控除2,500万円までは贈与税がかかりませんが、控除額の限度を超えて贈与を受けた場合は、その超えた額に基づき贈与税を計算して納税します。そして、その贈与者が亡くなって相続が開始したときは、贈与を受けた財産額を相続財産の額に加算して相続税を計算し、すでに納税した贈与税額はその相続税額から控除されることになります。このように、贈与税を相続税のいわば前払い的なものとして、相続税の課税時にその精算を行う方式をとるところから「相続時精算課税制度」と呼ばれます。

①「相続時精算課税制度」における基礎控除（年110万円）の創設
　上述した特別控除2,500万円とは別に基礎控除が創設され、毎年基礎控除額である110万円以下の贈与については贈与税申告が不要となります。

②災害により被害を受けた場合の再計算の導入
　「相続時精算課税制度」の適用を受けた贈与財産が土地又は建物である場合において、当該土地又は建物が災害により一定の被害を受けたときは、相続税の計算において当該土地又は建物の評価額を再計算することができます。

①「相続時精算課税制度」における基礎控除（年110万円）の創設
　2024年（令和6年）1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税、贈与税について適用されます。

②災害により被害を受けた場合の再計算の導入
　2024年（令和6年）1月1日以後に生じる災害により被害を受ける場合について適用されます。