【第１６回法人税】地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

今回は平成28年度税制改正において創設された地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）についてご案内させていただきます。

（概要）

　企業版ふるさと納税とは、地方の活性化という趣旨のもと法人が国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行った際に、既存の寄附金損金算入措置に加え、新たに当該寄附額の3割相当額が税額控除される税制上の優遇措置です。具体的な税負担軽減額は100万円を寄附した場合（法人税率30%とする）、既存の30万円（100万円×30%）に今回創設された税額控除額の30万円（100万円×3割）を加えた60万円となります。

（税制措置の内容）

　税額控除の具体的な内容は以下の通りです。

（留 意 点）

・今回創設された企業版ふるさと納税を利用するには国から認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行う必要があります。認定事業につきましては内閣府地方創生推進事務局のHPをご覧ください。
・主たる事務所又は事業所が所在する地方公共団体への寄附については当該税制の対象とはなりません。
・対象となる寄附額は1度の寄附につき10万円以上となります。