新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について

　令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。今回はこの特例の一部についてご報告致します。
　なお、本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

【納税猶予制度の特例】

＜内　容＞

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方を対象に１年間、国税の納付を猶予することができるようになります。担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。

＜対象者＞

以下①②のいずれも満たす方（個人・法人の別、規模は問わず）が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収⼊が前年同期比で概ね２０％以上減少していること。
② ⼀時に納税を行うことが困難であること。
（注）「⼀時に納税を行うことが困難か」どうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

＜対象となる税＞

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納付期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く）が対象になります。これらのうち、既に納付期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

＜申請手続＞

関係法令の施行から２か月後、又は、納付期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。必要な申請書類は法案が成立次第、HP等でご確認ください。