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令和2年度税制改正大綱について

 12月12日(木)に令和2年度税制改正大綱が公表されました。大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却と経済再生」、「中小企業等の支援、地方創生」、「経済のグローバル化・デジタル化への対応」、「経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し」、「円滑・適正な納税のための環境整備」を掲げています。今回は、この大綱で公表された内容の一部をご報告致します。また、具体的な内容については次回以降にご報告致します。

【所得税】
  • ・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
  • ・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し


【法人税】
  • ・オープンイノベーションに係る措置の創設
  • ・研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定要件の見直し
  • ・給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度の国内設備投資額の見直し
  • ・資本金の額等が100億円超の法人に対する交際費の損金不算入制度の見直し
  • ・5G(第5世代移動通信システム)について特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
  • ・連結納税制度の見直し
  • ・地方拠点強化税制の見直し
  • ・中小法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

【消費税】
  • ・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

【国際課税】
  • ・子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

【その他】
  • ・振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
  • ・電子帳簿等保存制度の見直し 

MEMO
【軽減税率制度と消費税の計算方法について①】

 消費税は、商品やサービスを受けるときに商品等の代金に10%(国税7.8%、地方税2.2%)を追加して消費者が支払います。
 消費税を受け取った事業者は、原則として受け取った消費税から仕入れや経費にかかった消費税を差し引きして、その差額を納付します。

現行で使用されている消費税率は、以下のとおりです。

適用開始日 ~令和元年9月30日 令和元年10月1日
税率区分 標準税率 標準税率 軽減税率
国税 6.3% 7.8% 6.24%
地方税 1.7% 2.2% 1.76%
合計 8.0% 10.0% 8.0%

 軽減税率は9月30日までの標準税率8%と同率ですが、「国税」と「地方税」の配分が異なりますのでご注意ください。


 決算時期によっては3つの税率を使用し、消費税の計算を行わなければなりません。また、日々の仕訳を起こす際にも標準税率なのか軽減税率なのか、ポイント還元制度の対象なのかなどを注意する必要があります。

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