令和2年度税制改正大綱について③

　今回は令和2年度税制改正大綱のうち、①「交際費等の損金不算入制度の延長」と②「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長」の具体的な内容についてご報告致します。

【①交際費等の損金不算入制度の延長】

・交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長され、2022年（令和4年）3月31日までとなりました。

・接待飲食費の50%の損金算入の特例及び中小法人の定額控除限度額（年800万円）までの損金算入の特例の適用期限も2年延長され、2022年（令和4年）3月31日までとなりました。

・接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から、その資本金の額等が100億円を超える法人が除外されました。

　2017年（平成29年）度税制改正において、適用事業年度前3年の平均所得金額が15億円を超える法人については、2019年（平成31年）4月1日以後に開始する事業年度から、中小法人向け租税特別措置法の適用について制限を設ける改正がされました。
　ただし、交際費等の損金不算入制度の中小法人特例については、中小法人が安定的に企業経営を行えるように配慮したため、平均所得金額が15億円を超える中小法人についても、年間800万円まで損金に算入できる特例は適用できることとされています。

【②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等】

・中小法人が少額減価償却資産（取得価額30万円未満の減価償却資産）を取得した場合に、１事業年度当たり300万円まで取得価額の全額を損金に算入することができる特例の適用期限が2年延長（2022年（令和4 年）3月31日まで）されました。

１．対象法人から連結法人を除外
２．対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下（現行：1,000人以下）に引き下げ