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地方税共通納税システムについて

 地方税は「eLTAX」を用いて電子申告・納税を行う事が出来ます。この「eLTAX」を「地方税共通納税システム」といいます。しかし、それぞれの地方自治体が電子申告・納税に対応する環境を構築しなければならず、都道府県には電子申告・納税が出来ても、市町村には出来ないというケースがあります。このため、地方税については国税と比較すると電子申告・納税の普及率は低く、複数の地方公共団体から送付される複数の納付書に基づき、金融機関等の窓口でそれぞれ納付するというのが主流となっており、事務的負担が大きいという問題点があります。このような問題点を解決するために地方税共通納税システムが登場しました。

概要

 納税者が税金を納めなければならない複数の地方自治体に対して、税目ごとの合計額を一括で電子納税できるシステムです。

対象税目

電子申告データと連動し納付する税目は以下の通りです。
• 法人都道府県民税
• 法人事業税
• 地方法人特別税
• 法人市町村民税
• 事業所税
• 個人住民税のうち退職所得にかかわる納入申告
• 上記税目の延滞税

納税者が自身で金額をシステムに入力し納税する税目は以下の通りです。
• 個人住民税の特別徴収分
• 法人都道府県民税の見込み納付・みなし納付
• 法人事業税の見込み納付・みなし納付
• 地方法人特別税の見込み納付・みなし納付
• 法人市町村民税の見込み納付・みなし納付

適用時期

2019年10月1日から開始となります。

MEMO
【消費税率の引き上げに伴う対応①】

 令和元年10月の消費税率10%への引き上げに際して、経済に影響を及ぼすことがないよう、自動車と住宅に関する税制上の支援措置が講じられます。今回は自動車に係る措置について御案内します。
 ①消費税率が引き上げられる10月1日から「自動車取得税」が廃止され、新たに「自動車税環境性能割」が導入されます。このときに自動車の取得時の負担感を緩和するため、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間に取得した自家用乗用車については、「自動車税環境性能割」の税率が1%分軽減されます。
 ②自動車税の名称が「自動車税種別割」に変更します。制度は今までと変わりませんが、令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車については、恒久的に自動車税種別割の税額が引き下げられます。

税率区分(排気量) ~令和元年9月30日 令和元年10月1日~ 引き下げ幅
660cc超1,000cc以下 29,500円 25,000円 4,500円/年
1,000cc超1,500cc以下 34,500円 30,500円 4,000円/年
1,500cc超2,000cc以下 39,500円 36,000円 3,500円/年
2,000cc超2,500cc以下 45,000円 43,500円 1,500円/年
2,500cc超3,000cc以下 51,000円 50,000円 1,000円/年
3,000cc超3,500cc以下 58,000円 57,000円
3,500cc超4,000cc以下 66,500円 65,500円
4,000cc超4,500cc以下 76,500円 75,500円
4,500cc超6,000cc以下 88,000円 87,000円
6,000cc超 111,000円 110,000円
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