平成31年度税制改正大綱　移転価格税制の見直しについて

　平成31年度税制改正で、BEPS報告書やOECD移転価格ガイドライン（以下、「TPG」）の改訂内容等を踏まえ、国内法における移転価格税制において見直しが行われました。今回はこの内容についてご報告いたします。

適用開始時期

平成32年4月1日に開始する事業年度分の法人税及び平成33年分以降の所得税について適用されます。

主な内容

① 移転価格税制の対象となる無形資産の明確化
　以前は対象となる無形資産の範囲が明確化されておりませんでしたが、今回の税制改正で「法人が有する資産のうち、有形資産及び金融資産（現金、預貯金、有価証券等）以外の資産で、独立の事業者の間で通常の取引の条件に従って譲渡・貸付け等が行われるとした場合に対価の支払いが行われるべきもの」とされました。

② 独立企業間価格の算定方法の整備
　独立企業間価格の算定方法（以下、「価格算定方法」）として、TPGにおいて比較対象取引が特定できない無形資産取引等に対する価格算定方法として有用性が認められているディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）が加えられます。これに伴い、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類の提出等がない場合の推定課税における価格算定方法に、国税当局の当該職員が国外関連取引のときに知り得る状態にあった情報を基にしてDCF法により算定した金額を独立企業間価格とする方法が加えられます。

　評価困難な無形資産に係る取引（特定無形資産取引）に係る価格調整措置の導入、移転価格税制に係る更正期間等の延長、差異調整方法の整備等の内容については、次回にご報告いたします。