【第２９回法人税】　法人事業概況説明書について

法人事業概況説明書は税務署が法人の業務・業況などを毎年把握するため、法人名、納税地、事業内容、期末従業員数の状況、主要科目などを記載し、確定申告書に添付して提出する書類であり、平成18年税制改正（法人税法施行規則第35条）により提出が義務化されました。今回は、当該書類の記載内容について改訂が行われたため、その内容についてご案内致します。

適用時期

平成30年4月1日以後に終了する事業年度

主な改訂内容

(1)法人番号欄 　従来の納税地・電話番号・応答者氏名欄を削除し、法人番号、ホームページの有無欄が追加されました。

(2)支店・子会社の状況欄 　 支店・子会社の状況を国内と国外に明確に区分し、海外子会社の出資割合の出資割合に係る欄が追加されました。

(3)電子計算機の利用状況欄 電子計算機の利用状況をPC利用状況欄と販売形態欄に区分し、PCのOS、メールソフト名、電子商取引欄が追加されました。

(4)経理の状況欄 　 消費税の経理方式は従来は売上・仕入・固定資産・経費のそれぞれに税抜・税込の記載が必要でしたが、改訂後は一括して記載する様式になりました。また、 社内監査の有無欄が追加されました。

(5)主要科目欄 地代家賃・租税公課の記載が地代家賃のみになりました。また、 支払利息割引料を削除し、特別利益・特別損失の欄が追加されました。