新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

　前回ご報告した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が令和２年４月20日に閣議決定されました。その内容は以下の通りです。①については前回ご報告したため、今回は②についてご報告致します。

①納税の猶予制度の特例

②欠損金の繰戻しによる還付の特例

③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化

⑥消費税の課税選択の変更に係る特例

⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

＜概要＞

　中小法人等（資本金の額が１億円以下の法人など）が利用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度について、利用できる法人の範囲を拡大して、資本金の額が１億円超10億円以下の法人も利用することができることとされました。
　ただし、大規模法人（資本金の額が10億円を超える法人など）の100％子会社及び100％グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等は除かれます。

＜内容＞

　青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告法人で、各事業年度において生じた欠損金について、その欠損が生じた事業年度（欠損事業年度）開始の日前１年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）の所得に繰り戻し、その所得に対する法人税額の全部又は一部を還付することができる制度です。

＜適用時期＞

　令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されます。
　還付請求を行う場合は、欠損事業年度の確定申告書の申告期限までに還付請求書を提出してください。今回設けられた特例により本制度の対象となる法人が、令和２年７月１日前に欠損事業年度の確定申告書を提出している場合の請求期限は、令和２年７月31日となります。