 |
当監査法人の監査業務は広範囲にわたり、会社法や金融商品取引法などの各法令に基づく「法定監査」、特別な目的で任意に行う「任意監査」を積極的に行っています。
それぞれの業務に選ばれたスタッフは、担当クライアントの活動環境に精通しており、効率よく手順をふんだ組織的監査を行っています。
当監査法人のクライアントは、各分野のメーカーやサービス業の企業をはじめ、学校法人・労働組合など、あらゆる業態に及んでいます。
それらのクライアントとの関与を通して得られたノウハウにより、いかなる業務でも速やかに対応できるスタッフと体制を整えています。
また審査機能の充実により、信頼性の高い高品質な監査水準を確保し、監査を通してクライアントの健全な成長に資するよう、適切なアドバイスを行っています。
|
|
|
 |
|
|
 |  | 1. 金融商品取引法監査など
* 証券取引所に上場されている有価証券や日本証券業協会に登録された店頭売買有価証券
の発行会社など
* 証券取引所等へ株式公開を申請しようとする会社
|
| | 2. 会社法に基づく監査 資本金５億円以上又は負債総額200億円以上の株式会社
|
| | 3. 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査 |
| | 4. 寄附行為等の許可申請を行う学校法人の監査 |
| | 5. 労働組合の監査 |
| | 6. 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査 |
| | 7. 保険相互会社の監査 |
| | 8. 信用金庫及び信用組合の監査 |
| | 9. 農林中央金庫・労働金庫の監査 |
| | 10. 投資事業有限責任組合の監査 |
| | 11. 特定目的会社の監査 |
| | 12. 投資法人の監査 |
| | 13. 独立行政法人の監査 |
| | 14. 地方独立行政法人の監査 |
| | 15. 国立大学法人の監査など |
|
|
|
|
|
 |
|
|
| | 1. 医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合、
社団・財団等公益法人や公共企業体（公社公団など）などの監査 |
| | 2. 合併、営業譲渡、企業買収などに関する監査 |
| | 3. その他の任意監査 |
|
|
|
|
|
 |
|
|
| | 1. 海外の証券取引所に株式を上場している会社又は上場申請する会社の英文財務諸表の監査 |
| | 2. 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の英文財務諸表の監査 |
| | 3. 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査 |
|
|
|
|
